2021-05-11 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第3号
新型コロナウイルスの感染拡大により、非接触の生活様式が浸透するとともに、電子商取引の急伸や情報通信技術等の発展により、消費行動や企業行動の変化が見られています。これらの生活様式及び経済活動の変化に対応した施策を講じるとともに、知的財産制度を安定的に支える基盤を構築することが必要であることから、本法律案を提出いたします。 次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
新型コロナウイルスの感染拡大により、非接触の生活様式が浸透するとともに、電子商取引の急伸や情報通信技術等の発展により、消費行動や企業行動の変化が見られています。これらの生活様式及び経済活動の変化に対応した施策を講じるとともに、知的財産制度を安定的に支える基盤を構築することが必要であることから、本法律案を提出いたします。 次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
新型コロナウイルスの感染拡大により、非接触の生活様式が浸透するとともに、電子商取引の急伸や情報通信技術等の発展により、消費行動や企業行動の変化が見られています。これらの生活様式及び経済活動の変化に対応した施策を講じるとともに、知的財産制度を安定的に支える基盤を構築することが必要であることから、本法律案を提出いたします。 次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
こうした中、地方創生に向けた多様な人材の確保を一層推進するため、今年度より、情報通信技術等を活用し、地域課題の解決をするデジタル専門人材を派遣する取組を開始したところでございます。 また、令和三年度の派遣に向けまして、民間専門人材の派遣対象を、これまでの原則十万人以下の市町村から、指定都市以外の全ての市町村に拡大することといたしました。
我が国は、御承知のとおり、少子高齢化、人口減少が進行している中で、情報通信技術等が急速に社会に浸透し、そういう中で、さらには、未来につながる新技術としてＩｏＴ、ビッグデータ、人工知能、ＡＩ等が大きく進展しており、現在も進歩を続けている現状であります。
まず、情報通信技術等の発達に伴いまして、個人情報を大量に収集、利用する大規模事業者が登場していると承知をしてございます。我が国では、民間事業者によります個人情報の取扱いは個人情報保護法によって規律をされておりまして、同法に照らして問題があれば、適切に対応をしているところでございます。
法改正後の食品等流通合理化計画におきましては、物流の効率化、情報通信技術等の活用、品質、衛生管理の高度化、国内外の需要への対応といった食品流通の合理化への取組を対象といたしまして、企業規模を問わず、要件に合致すれば農林水産大臣の認定は受けられることとなっております。その認定要件といたしましては、農林水産業の振興に寄与することといったようなことも含まれているものでございます。
しかしながら、現在生じております問題、物流の効率化でありますとか情報通信技術等の活用、あるいは、コールドチェーンの確保等による品質、衛生管理の高度化、国内外の需要への対応といった課題につきましては、流通段階ごとに、それぞれ別々に見るのではなく、サプライチェーンを通してこうした取組を行う必要のある課題も多く出てきているところでございます。
○井上政府参考人 食品流通におきましては、近年、物流の効率化や情報通信技術等の活用、コールドチェーンの確保、ＨＡＣＣＰの導入等による品質、衛生管理の高度化、加工、小口需要に対応したカット野菜、食べ切りサイズ商品、あるいは海外の需要に対応した輸出、このような国内外の需要に合った食品を供給するための対応などが重要な課題となってございます。
反対理由の第一は、グーグルなど巨大プラットフォーム企業による市場独占に目をつむったまま、人工知能、ＩｏＴなど新しい情報通信技術等の社会実験のために内外資本と多国籍企業の要求に応える新たな優遇策を措置し、格差と貧困を拡大するものだからです。本来、新技術は、人類社会の平和と進歩、労働時間の短縮と自由獲得のためにこそ役立てるべきです。
○齋藤国務大臣 ＩＣＴセンサーなどの情報通信技術を活用した鳥獣被害対策は、捕獲の効率化ですとか人手不足への対応などが期待できることから、農林水産省では、情報通信技術等の新技術を用いた被害防止対策についても鳥獣被害防止総合対策交付金で重点的に支援をしているところであります。
農林水産省におきましては、現在御審議いただいている農業競争力強化支援法案に、農産物の流通等における情報通信技術等の技術の活用の促進、また農産物の出荷等に必要な情報の入手の円滑化、これを位置づけまして、ＩＣＴを活用し、農業者がみずから販売先を選択できる、また実需者からは、自分のニーズに合った生産者はどこにあるかということがわかる環境の整備をしております。
農林水産省といたしましては、畜産クラスター事業を活用いたしまして、子牛の育成部門を外部化して増頭を可能とするためのキャトルステーション等の整備、優良な繁殖雌牛の増頭や導入に対する奨励金の交付、繁殖雌牛の増頭に必要な簡易畜舎等の整備、情報通信技術等を活用した発情発見装置や分娩監視装置等の導入の支援、こういった措置を行っているところでありまして、生産回復に向けた動きが確固たるものとなりますように引き続き
そこで、まず内閣府にお伺いをしたいんですけれども、自転車の活用推進法が今度つくられようとしておるんですけれども、そこの基本方針の中に、情報通信技術等の活用による自転車の管理の適正化ということが盛り込まれております。自転車の活用推進に当たって、今後、自転車の管理とマイナンバーがリンクされるということがあってはならないというふうに思いますけれども、その点、確認をしたいと思います。
一 金融と情報通信技術を融合させるいわゆるフィンテックが急速に進展し、金融サービス業の今後の在り方に大きな影響を及ぼすことが見込まれる中で、我が国金融サービス業におけるイノベーションの促進に向けた取組を支援する観点から、情報通信技術等に精通した人材の内部育成を図るとともに、外部の有識者の積極的な採用及び活用等を通じて専門性の高い人材の確保を図るなど、金融行政当局の体制強化を進めること。
第二に、国及び地方公共団体は、母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の促進を図るための措置を講ずるに当たっては、情報通信技術等に関する職業能力の開発、向上、情報通信ネットワークを利用した在宅就業等多様な就業の機会の確保、これらに関する業務に従事する人材の養成、資質の向上に留意しなければならないこと。
第二に、国及び地方公共団体は、母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の促進を図るための措置を講ずるに当たっては、情報通信技術等に関する職業能力の開発、向上、情報通信ネットワークを利用した在宅就業等多様な就業の機会の確保、これらに関する業務に従事する人材の養成、資質の向上に留意しなければならないこと。
それでは、本論に入らせていただきたいと思いますが、今回の資金決済法は、大きく分けますと二つ、情報通信技術等の進展への対応というところと銀行間の資金決済の強化、この二つに分かれるわけでございますが、さらにその情報通信技術等の進展への対応の中は、資金移動という部分と前払式支払手段、この二つに分かれております。今日は、私は、資金移動の部分に限って質問をさせていただきたいと思います。
第三は、アジア経済を牽引するため、羽田の二十四時間化など国際航空機能の拡充や、アジア主要港をしのぐスーパー中枢港湾の整備などを含め、ハード、ソフトにわたるアジア・ゲートウェイ構想を実現、情報通信技術等によるイノベーションの推進、また、これらを結び、命の道ともなるべく全国各地の主要幹線道路の前倒し整備など、未来を志向した国家的プロジェクトに取り組むべきであります。
このような地域では、生活圏域内外での機能分担と相互補完を図るとともに、情報通信技術等を活用した新しいサービスの提供など、特色ある地域づくりを検討してまいりたいと考えております。 最後に、国土総合開発法は廃止すべきではないかとのお尋ねがございました。 国土総合開発法の改正は、法改正の手続上は一部改正としておりますが、法律の題名、計画の名称を含め、ほぼすべての条文を抜本的に見直しております。
なお、新中期防におきましては、調達や開発が見込まれている装備品につきましては、新中期防期間中のみならず、将来その装備品の運用が見込まれる期間における軍事科学技術の動向を考慮していることは言うまでもありませんし、また将来防衛力のあり方に関しては、今後さらに情報通信技術等の科学技術の進歩などが見込まれることから、こうした変化を踏まえて、将来にわたって的確に防衛力整備を進めていくための新中期防においては、
通産省のいろいろな政策、また我々郵政省の政策と相まって、情報通信技術等の基盤となる研究開発を行う民間会社に対しまして出資をする、あるいは融資による支援を行ってまいりました。